交通事故の示談交渉の場に、加害者ではなく保険会社の担当者が来たときの対処方法

交通事故の被害者にとって加害者側と示談交渉をする際、もちろん賠償金額は気になりますが、何よりもまず、きちんと申し訳ない気持ちを伝えてほしいというのが本音のはずです。しかし、示談交渉の場に加害者の姿はなく、保険会社の担当者が出てくることがあります。

どうして、そのような状況になるのでしょうか。そして、交渉がまとまらなかったら、どうすればよいのでしょうか。

自家用自動車総合保険の特徴

示談は本来、加害者と被害者とが直接交渉するのが建前ですが、交通事故の当事者同士が顔を合わせると、感情的になり話し合いが進まないことがあります。また、専門知識がないために、交渉が有利かつスムーズに運ばないこともあります。

保険会社が、加害者の代理人として被害者のもとへ示談交渉に来るのは、加害者が自家用自動車総合保険という任意保険に加入しているからです。加害者が自賠責保険にしか加入していない場合は、加害者自ら示談交渉をするか、弁護士などに頼むことになりますが、自家用自動車総合保険に加入している場合は、状況が少し違うのです。

この保険は、対人賠償保険、自損事故傷害保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険などがセットになっています。そのため、運転中に人身事故を起こしたり、他人の車を破損させたり、同乗者にケガをさせたり、自分がケガをしたなど、さまざまな場面で保険金がもらえる便利な保険です。

示談交渉付の任意保険が人気となっている

自家用自動車総合保険のもう一つの特色が、交通事故が起こったとき保険会社が示談代行をするということです。人身事故の場合、被害者から損害賠償の請求があると、保険会社は加害者に代わって被害者と交渉し、示談書を作成ののち保険金を支払います。

しかも、弁護士費用が発生した場合も、保険会社が負担します。示談交渉の席に加害者ではなく、保険会社の担当者が来るのはそのためです。その担当者が交渉しても上手くいかないときは、次に保険会社が契約を結んでいる弁護士が登場してきます。

被害者との示談交渉がまとまらず、裁判になったときは、保険会社が加害者の代理人となる弁護士を選任する流れとなっています。

加害者が出て来ないのは違法ではない

この示談代行付の保険が売り出された当初は、弁護士法に違反しているのではないかと、問題になりました。弁護士でない者が、報酬を得る目的で示談交渉などをすることは、弁護士法72条で禁止されているからです。そこで、日本弁護士連合会と損害保険協会とが協議し、被害者が保険会社に直接賠償金を請求できるように仕組みを変えて、この問題を解決したのです。

被害者が「加害者と直接交渉したい」と言って、保険会社の担当者を拒絶するのは自由ですが、加害者を無理矢理交渉の席に付かせることはできません。

加害者に代わって保険会社の担当者が示談交渉する契約が成立しているため、これは法律違反ではないのです。この保険が普及するにつれて、保険会社を相手にするほうが感情的にならず、早く解決するという認識が広まっています。

過失割合

交通事故の発生には被害者にも何らかの落度があるケースが多く、保険会社との示談交渉では、過失の割合をどのように認定するかで対立することがあります。そして、被害者にも過失があると、その割合に応じて賠償額が減額されます。

これを、過失相殺といいます。たとえば、乗用車とオートバイが信号のない交差点で出合い頭に衝突したとします。このケースでは、オートバイが右方道路から来たのか、左方道路から来たのか、減速したかどうかなどによってオートバイの過失は、1割から7割まで幅があります。

そして、オートバイの損害額が100万円の場合、被害者の過失が1割なら請求できるのは90万円、過失が7割なら請求できるのは30万円となるのです。過失割合は、事故の状況で判断されるので、事故状況を図面や写真などでよく整理しておくと共に、警察の資料や目撃者の証言もまとめておくとよいでしょう。

事故状況の認識が保険会社と合致していても、保険会社は被害者の過失を多めに設定することがあるので、法律相談所や専門書などで過失割合の認定基準を調べておくと安心です。

後遺症

後遺症のあるときは、被害者は逸失利益と慰謝料を請求できます。

後遺症の等級については、被害者は10級だと思っていたのが、保険会社の指定する病院で診断しなおしたところ、12級になったというケースがあります。納得できないときは、診断書を付けて自賠責保険を請求すると、保険会社で後遺症の等級を認定してくれます。

後遺症の等級だけでなく、後遺症がこの先何年続くかについても、保険会社と対立することがあります。失明したとか、片腕を失ったという場合は一生続きますが、むち打ち症や足の関節が十分に曲がらないというのは、一生続くとは見なされません。

これは、医師の診断が大きな要素となりますから、診断を受ける際に自分の状態を詳細に伝えて、正確な診断書を作成してもらいましょう。

慰謝料

傷害の慰謝料は、入院期間、通院期間、傷害の程度が重いか軽いかなどによって決められます。あまりにも長い期間の入院や通院の場合、保険会社から過剰診療を指摘されることがあります。そんなときは、医師に入院や通院の必要性を診断書に記入してもらいましょう。

保険会社の担当者は、交通事故のプロなわけですから、自身もそれに対応できる知識を身につけておかなければいけないのです。

交渉がまとまらないとき

保険会社との示談交渉では、その査定額があまりにも低く、納得できないことがあります。見解が対立する原因の一つは、加害者と被害者という相反する立場の違いから、事故の状況の見方が変わってしまうためです。もちろん、保険会社の支払基準は絶対的なものではなく、粘り強く交渉すれば相手もこちらの主張に理解を示し、当初案より増額してくれることもあります。

しかし、そうはいっても保険会社の従業員ですから、自社の支払基準に拘束されているため、それをはみ出すことはなかなかできません。保険会社の担当者と何度交渉しても、妥当な賠償額にならないのであれば、その担当者との交渉を断ればよいのです。

保険会社は示談が成立しないからといって、手を引いてしまうわけではありません。保険会社は、加害者の示談交渉を代行する契約になっているため、弁護士を派遣して裁判所の支払基準をもとに算定することになります。